国民年金保険料の納付が難しいときは、払わないまま放っておかずに、免除申請をしてください。
保険料を未納のままにしておくと、将来の「老齢基礎年金」や、障害・ 死亡といった不測の事態が生じたときの「障害基礎年金」・「遺族基礎年金」を受け取ることができない場合があります。
保険料の免除は申請者本人、配偶者及び世帯主の前年所得に応じて 「全額免除」または「一部免除」する制度があります。
＊ 免除の承認 を受けた期間は、年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）に含まれます。

全額免除 … 保険料の全額を免除
一部免除 … 保険料の一部を免除 （ 4分の3免除・半額免除・ 4分の1免除 ）

免除が承認された場合の免除額と保険料

【 令和２年度の月額保険料】

	全額免除	４分の３免除	半額免除	４分の１免除
免除額	16,540円	12,400円	8,270 円	4,130 円
保険料	０円	4,140 円 ※	8,270 円 ※	12,410 円 ※

※ 免除が承認された場合の 保険料を納めていない期間は、未納扱いとなりますのでご注意ください。

申請をしてください

申請する場合は、「国民年金保険料免除・納付 猶予 申請書」（申請書は各窓口、日本年金機構ホームページにあります。)を、お住まいの市役所または町村役場の国民年金担当窓口もしくはお近くの年金事務所にご提出ください（郵送も可能です 。）
＊ 納付猶予… 50歳未満の方で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料納付が猶予される制度のことです。

申請できる期間を確認してください

免除の申請は、過去2年（申請月の 2年 1カ月前の月分）までさかのぼって申請することができます。

その他

平成31年4月から産前産後期間は国民年金保険料が免除されます。産前産後免除の期間は年金を受けるための期間として計算されるうえ、老齢基礎年金額が反映されます。

詳しい内容は日本年金機構ホームページをご覧ください。

問い合わせ先

お住まいの市役所または町村役場の国民年金担当窓口もしくはお近くの年金事務所