■住まいの支援

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公営住宅に入居したいときは

◆公営住宅の優先入居

　県営住宅や一部の市町村営住宅の入居に当たっては、母子世帯、父子世帯や子育て世帯等の優先入居制度を設けています。

＜問合せ先＞

(1)県営住宅

(2)市町村営住宅　各市町村担当課にお問い合わせください。

＜県営住宅の募集状況＞

毎月の初日から5日間を募集期間として申込みを受付します。
県営住宅の募集状況は、こちらをご覧下さい。（とりネットにリンクします。）

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住まいの確保にお悩みの方は

◆あんしん賃貸支援事業

　鳥取県居住支援協議会が実施するあんしん賃貸支援事業は、民間の賃貸住宅を経営する家主、不動産業者と県、市町村、福祉関係者等が連携して、高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯といった『住宅の確保に配慮を要する方』の住まいの確保と安定を支援する制度です。

＜対象となる方＞

　次の方であって、家賃を適正に支払い、自立した日常生活をおくることが可能な方を対象として、民間賃貸住宅への入居を支援します。

○子育て世帯　○高齢者　○障がい者　○外国人　等の住宅の確保にお困りの方すべて

＜支援内容＞

　住宅の確保に配慮を要する方の入居を支援する不動産店・住宅を登録し、鳥取県居住支援協議会ホームページ等で情報提供するとともに、専任相談員による入居に関する相談を受け付けます。

＜問合せ先＞

地域	事務所所在地	専用電話・メールアドレス	相談時間
東部	鳥取市川端２丁目125（鳥取県不動産会館１階） 宅建協会東部支部	090-7135-3686 anshin-e@tottori-takken.or.jp	月～金曜日の午前９時から午後５時（祝祭日を除く）
中部	倉吉市東巌城町120-2（プライムスクエアビル３階） 宅建協会中部支部
西部	米子市目久美町34-17 宅建協会西部支部	080-1949-3920 anshin-w@tottori-takken.or.jp

あんしん賃貸支援事業リーフレット [pdf:912KB]

鳥取県居住支援協議会ホームページ（リンク）

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母子生活支援施設・・・子育て支援とあわせて母子の生活を支援する施設

◆母子生活支援施設
　１８歳未満の子どもを養育している母子家庭など、生活上の課題を抱えた母親と子どもが一緒に入居して生活できる施設です。専門の職員が常駐し、さまざまな事情の母親と子どもに対して、住居提供だけでなく、生活の安定のための相談や援助を行いながら自立を支援しています。

母子生活支援施設の概要（社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会のHPへのリンク）

＜対象となる方＞
離婚等により生活や子どもの養育が困難となった１８歳未満の子どもがいる母子家庭
※何らかの理由で離婚できない方も含まれます。

＜サービスの内容＞
・母親と子どもが一緒に生活できる住居の提供
・自立を支援するための就労・家庭生活・児童の教育等に関する相談や助言
・DV（ドメスティック・バイオレンス）の被害者の一時保護や相談

＜利用料＞
施設利用にかかわる費用は、住民税や所得税の税額に応じて決まります。

＜手続き＞
お住まいの地域の福祉事務所（市町村）が窓口となります。
（※　三朝町にお住まいの方は、中部総合事務所福祉保健局
　　　大山町にお住まいの方は、西部総合事務所福祉保健局）
母子生活支援施設の利用申込みは福祉事務所の母子・父子自立支援員への相談の中で進められることになります。

⇒各種相談窓口　市町村福祉事務所

母子生活支援施設については各市町村の福祉事務所（上記リンク先）へお問合せください。

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転居に必要なお金にお困りの場合は

◆母子父子寡婦福祉資金貸付金（転宅資金）

　ひとり親家庭及び寡婦の方の住居移転に伴う住居の賃借に際し必要な資金の貸付を行います。（貸付上限額：260,000円）償還期限は6か月の据え置き期間経過後、3年以内となっています。
　※県外へ転居された場合は、貸し付けを行うのは、転居先の都道府県になります。

＜問合せ先＞　お住まいの市町村の母子・父子自立支援員

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