児童扶養手当は、ひとり親家庭のお子さんの健やかな成長のために支給される手当です。ただし、所得等の要件があります。
＜支給対象者＞
児童を養育しているひとり親家庭等（所得制限あり）
※児童とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日（18歳の年度末）までにある児童をいいます。
ただし、一定程度の障がいがある場合は、20歳未満まで手当てが受けられます。
＜手当額＞
（全部支給の場合）
児童1人のとき月額45,500円
（一部支給の場合）
月額45,490円～10,740円（所得に応じて決定されます）
（加算額）
児童が複数おられる場合は、以下の金額が加算されます。
児童が2人目の加算額
全部支給の場合 10,750円
一部支給の場合 10,740円～5,380円（所得に応じて決定されます）
児童が3人目以降の加算額
全部支給の場合 10,750円
一部支給の場合 10,740円～5,380円（所得に応じて決定されます）
※手当額は、所得に応じて決定されます。
＜支給時期＞
5月、7月、9月、11月、1月、3月（各月に前2か月分を支給）
高校生年代（１８歳年度末）までのお子さんを養育している方に支給されます。
支給を受けるには、出生の翌日から１５日以内に、各市町村へ（公務員は各職場へ）申請し、認定を受ける必要があります。
＜手当額＞
児童１人あたり次の額が支給されます。
３歳未満 ：（第１子、第2子）15,000円（第3子以降）30,000円
３歳以上高校生年代：（第１子、第2子）10,000円（第3子以降）30,000円
＜支給時期＞
偶数月（4月、6月、8月、10月、12月、２月）
特別児童扶養手当は、身体又は精神に障がいのあるお子さんの福祉の増進を図るために支給される手当です。
＜支給対象者＞
身体や精神に中程度以上の障がいのある２０歳未満の児童を養育している保護者等
＜手当額＞※令和6年度の額です。
１級：月額55,350円、2級：月額36,860円
＜支給時期＞
4月、8月、11月（4か月分ずつ支給）
災害・事故などにより、児童の養育者が死亡、重度障害となった義務教育終了前の災害遺児に、一人当たり2,000円を支給します。（ただし、所得税非課税世帯に限られます。）
＜問合せ先＞ 各市町村
母子家庭、父子家庭、寡婦の方の生活の安定と向上のため、低利又は無利子で借りることのできる貸付金です。
（貸付には審査があります）
＜対象者＞
母子家庭、父子家庭、寡婦
＜貸付金の種類と利子＞
＜問合せ先＞
お住まいの市町村の母子・父子自立支援員
三朝町にお住まいの方は、中部総合事務所県民福祉局地域福祉課（0858-23-3126）
大山町にお住まいの方は、西部総合事務所県民福祉局地域福祉課（0859-31-9308）
生活福祉資金貸付制度とは、公的資金貸付として全国的に実施しているものです。資金の貸付と、民生委員及び社協による必要な相談支援により、世帯の経済的自立や生活意欲の助長を促進し、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。（ただし、母子父子寡婦福祉資金の貸付が受けられる方はそちらが優先します。）
＜対象者＞
※該当する高齢者、障害者の方が関わる貸付のみ対象となります。
＜問合せ先＞
民生委員または市町村社会福祉協議会
生活福祉資金についての詳細については社会福祉協議会ホームページをご覧ください。