経済的理由で学び続けることをあきらめないよう、2020年4月に進学・進級する学生から、給付型奨学金の対象者が広がります。
世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。
また、給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。
国の高等教育の修学支援新制度とは
大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校で学びたい、一定の要件を満たす住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生に対し、2つの支援があります。
１授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）
２返還不要の給付型奨学金（原則返還が不要な奨学金）
申請期間
2019年11月1日～30日
（学校ごとで締切日が異なる場合があります）
給付型奨学金の支給月額
住民税非課税世帯〈第1区分〉の場合
| 区分 |
自宅通学 |
自宅外通学 |
| 大学・短期大学・専門学校 |
国公立 |
29,200円(33,300円) |
66,700円 |
| 私立 |
38,300円(42,500円) |
75,800円 |
| 高等専門学校 |
国公立 |
17,500円(25,800円) |
34,200円 |
| 私立 |
26,700円(35,000円) |
43,300円 |
＊生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
授業料等の免除・減額の上限額（年額）
住民税非課税世帯〈第1区分〉の場合
| |
国公立 |
私立 |
| |
入学金 |
授業料 |
入学金 |
授業料 |
| 大学 |
約２８万円 |
約５４万円 |
約２６万円 |
約７０万円 |
| 短期大学 |
約１７万円 |
約３９万円 |
約２５万円 |
約６２万円 |
| 高等専門学校 |
約８万円 |
約２３万円 |
約１３万円 |
約７０万円 |
| 専門学校 |
約７万円 |
約１７万円 |
約１６万円 |
約５９万円 |
＊２年次以降から支援を受ける人は「入学金」の免除・減免は受けられません。
貸与・給付、及び返還に関する問い合わせ先
奨学金相談センター
電話 ０５７０－６６６－３０１（ナビダイヤル）
海外からの電話、一部携帯電話、一部ＩＰ電話からは03‐6743‐6100
月曜～金曜：9時00分～20時00分（土日祝日・年末年始を除く）
詳細は、日本学生支援機構ＨＰをご確認ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
