家賃の支払いにお困りの方を支援（申請期間：令和３年９月末まで）※市町村事業
離職や廃業、休業等に伴う収入減などにより、住居を失うおそれがあり一定の要件を満たす方に、原則３か月間の居住確保給付金を支給します。
アルバイトにより学費や生活費を賄っていた学生が、これまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じている場合も、要件を満たせば対処となります。
チラシ (
鳥取市中央人権福祉センター)
支給額
お住いの市町村や世帯の人数によって異なります。
［鳥取市の場合の月額支給額］
単身世帯：３２，０００円
２人世帯：３８，０００円
３～５人世帯 ４２，０００円
支給方法
市が賃貸住宅の家主へ直接家賃を支払います（代理納付）
支給期間
原則３か月（一定要件により３か月延長可能性、最大９か月まで）
その他
（１） 離職・廃業した日から2年以内、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少している。
（２） （１）の状態になる前に、世帯生計を主として維持している。
（３） 収入要件と資産要件を超えていない。
［
鳥取市の場合：世帯員数／収入要件（月収／資産要件（世帯の預貯金合計額）］
単身世帯／１１３，０００円／４８６，０００円
２人世帯／１６１，０００円／７３８，０００円
３人世帯／１９９，０００円／９４２，０００円
４人世帯／２３６，０００円／１，０００，０００円
５人世帯／２７４，０００円／１，０００，０００円
（４） ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている。
・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回）
・企業への応募、面接（週１回）等
（１）～（４）全ての項目に該当する方は、受給要件を満たす可能性が高いです。
【申請・問合せ先】
お住いの自治体の自立相談支援機関へご連絡ください。
鳥取県内の自立相談支援機関相談窓口一覧（PDF）
