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住宅確保給付金のご案内

家賃の支払いにお困りの方を支援(申請期間:令和3年9月末まで)※市町村事業

離職や廃業、休業等に伴う収入減などにより、住居を失うおそれがあり一定の要件を満たす方に、原則3か月間の居住確保給付金を支給します。
アルバイトにより学費や生活費を賄っていた学生が、これまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じている場合も、要件を満たせば対処となります。

チラシ (鳥取市中央人権福祉センター)

支給額

お住いの市町村や世帯の人数によって異なります。

鳥取市の場合の月額支給額]
 単身世帯:32,000円
 2人世帯:38,000円
 3~5人世帯 42,000円

支給方法

市が賃貸住宅の家主へ直接家賃を支払います(代理納付)

支給期間

原則3か月(一定要件により3か月延長可能性、最大9か月まで)

その他
(1) 離職・廃業した日から2年以内、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少している。
(2) (1)の状態になる前に、世帯生計を主として維持している。
(3) 収入要件と資産要件を超えていない。
    [鳥取市の場合:世帯員数/収入要件(月収/資産要件(世帯の預貯金合計額)]
            単身世帯/113,000円/486,000円
            2人世帯/161,000円/738,000円
            3人世帯/199,000円/942,000円
            4人世帯/236,000円/1,000,000円
            5人世帯/274,000円/1,000,000円
(4) ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている。
   ・ハローワークへの求職申込、職業相談(月2回) 
   ・企業への応募、面接(週1回)等

(1)~(4)全ての項目に該当する方は、受給要件を満たす可能性が高いです。


【申請・問合せ先】
 お住いの自治体の自立相談支援機関へご連絡ください。
 鳥取県内の自立相談支援機関相談窓口一覧(PDF)






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